豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
このマスク着脱に関しては、3月13日以降、ここが一つの大きな転換点といいますか、考えていく重要な一つの通過点かと思うのですけれども、この機会を通じて外す人もいれば、つける人もいて、それぞれに理由や考えはあるんだよ、場所や体調などを自分で考えて、自分で決めていいんだよと、こういったことをしっかりと伝えて、理解してもらうことで、相手を思いやる気持ちですとか、お互いを認め合うことの大切さ、最近よく言われる
このマスク着脱に関しては、3月13日以降、ここが一つの大きな転換点といいますか、考えていく重要な一つの通過点かと思うのですけれども、この機会を通じて外す人もいれば、つける人もいて、それぞれに理由や考えはあるんだよ、場所や体調などを自分で考えて、自分で決めていいんだよと、こういったことをしっかりと伝えて、理解してもらうことで、相手を思いやる気持ちですとか、お互いを認め合うことの大切さ、最近よく言われる
この構造的な課題によって権利が守られていない子どもを見つけ出すためには、子ども自身が権利を学んで自分の状況に気づく必要があると思います。 そこで、子どもの気づきにつながる取組の必要性をどのようにお考えであるのか伺いたいと思います。 ◎山西正泰教育長 子どもにとって、自分が育った家庭環境が全てであるため、たとえ権利の侵害があったとしても、理解しにくい状況に置かれていると考えられます。
市民一人一人の財政の在り方を自分ごととして考えられるようにすること、チェック機能と財政比率を働かせることが重要である、このように認識しております。 今後の感染症対策は地方に負担が求められることと思います。
それぞれ新しく商売をする場として、かつて商店街のあった地域への出店を希望していますが、昔を懐かしむということではなくて、今の若い人たちは、ある意味何もなくなってしまった商店街に、新たに自分のポリシーのある商品や商売をやりたいということで、刈谷に出したいと言われていて、どっちかといったら、競合相手がいないところにぜひ出ていって、そこで商売をしたいと。かつマンションが多いと、住んでいる人が多いと。
もう一点、歳出、３款１項５目の方で、対象者は家計急変等、自分から申請しないといけない方も含まれますが、実際の対象者883件というのは、申請しなくてもいい対象者のことでしょうか。対象者のうち22件が申請されていない計算になりますが、この方々はどのように対応されたのでしょうか、お願いします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部次長。
やっぱり清らかな心を持つというのは、自由な心を前提として持った上で、自由な発想において、自分のエゴではなくて世の中のことをよくよく考えた上での自分の考える力ということなのかなと思っていまして、まさに教育長がおっしゃったことは教育分野にふさわしい御答弁だったと思っています。 次の質問ですが、教職員の働き方改革について、これまでの取組と成果、今後の取組について御説明ください。
御自分の得意な技能だったりを活用されて、そういった支援をしていくというところで、もう本当に自分の生きがい、感謝されて、またやりがいというところにも通じていく。
◆８番（坂林たくみ） ハザードマップの配布ということなのですけど、今作られているのは、少し、自分の住んでいる、市民の方が見たときに、所が、どの地域に入っているのかというのを見るのが細かいような気もいたします。 それで、小学校区やそれより小さい範囲の、拡大版ハザードマップを作ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
いずれも身体の発育段階に合わせ、学習内容を取り扱っており、児童生徒が自ら自分の健康を考え、望ましい食生活ができる力の育成を目指しております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明） 次に、市民への食生活についての指針についてお伺いいたします。
さらに、学んだことを生かせそうな場面を考えたり、学んだことを生かした経験を振り返ったり、学んだことと自分の生活や社会との関連を考えたりする活動を通して、よりよい人生を送るために必要な力を身につけさせてまいります。
子育て世代の方々からの聞き取り調査から、第２子出産後に２人の子どもをお風呂に入れるとき、１人を外で受け取ってほしいとか、上の子の参観日や自分の病院や美容院に行くときなどちょっと預かってほしい、ベビーシッターは初めの１時間が高額で、そこまでなかなか日常では利用できないといった、30分から１時間くらい見てくれる人がいたら、本当に助かるという御意見を伺っております。
しかしながら、ＤＸは専門的な用語も多く、難しい、取っつきにくいといったイメージもあることから、自分たちの生活がどう変わるのか、どのように便利になるのか想像しにくいと感じている市民も多いのではないのでしょうか。 そこでお伺いします。ＤＸ化で新たな社会環境への適用が必要とのことですが、ＤＸによりまちがどのように変化するのか、具体的なイメージをお聞かせください。
さらに、地域の支え合い活動の安定化に向けた新たな助成制度を創設するほか、地域包括支援センターでは、職員の増員や待遇改善を図り、高齢者に対する相談支援体制を強化するなど、地域包括ケアシステムを深化させ、誰もが住み慣れた場所で自分らしく暮らせる地域づくりを推進してまいります。 第5の「互いを尊重し合い、心豊かに暮らせるまち」であります。
私は市長就任以来、職員に対して、「失敗を恐れずチャレンジしてほしい、時には完璧でなくても行動に移し、それから修正していくやり方も必要、責任は市長である自分が取る」と伝え続けております。もちろん失敗をよしとするわけではありませんが、物事を新たにつくる、変えていくには大きなパワーが必要で、失敗を恐れていては変革はできません。
昨年も多くの自然災害が全国各地で発生する中、年齢、性別、国籍などにかかわらず全ての市民一人一人が防災を自分ごととして考え、地域や行政が連携した防災体制の構築が求められています。
また、基本理念の２つ目として、「市民の一人ひとりが、自ら生涯にわたって自分に適したスポーツを見いだし、日常生活の中で実践できるスポーツ環境を整備していきます。」とあります。まさしく、スポーツ振興事業を含むスポーツ環境の整備であります。 スポーツ環境の整備の中で、スポーツ施設の建設に一番多くの財源が必要なことは理解できますが、環境整備はスポーツ施設建設だけではありません。
介護、子育て、教育、健康など、自治体が持つ膨大な住民サービスに関わる情報は、企業から見れば、自分たちが保有する顧客情報とは比べ物にならない個人情報の宝庫であります。それを、企業のもうけのために外部提供していくことが、行政の仕事なのでしょうか。 個人情報の漏えいのニュースも絶えません。
商店街がなくなったところになぜと聞くと、１つは自分が商売をしたいことに対する競争相手がいないということ、２つ目には人口が比較的密集していると。ですので、そういう人たちが来てくれる可能性は非常に大きいと。 何が困っているかといいますと、今古民家でもいいもんですから、入れる物件がないと言うんですね。本当に探していても、刈谷市に来て商売をするきっかけがないと言われるんですよ。ですので、私思いました。
このように本条例の制定は、その前提となるデジタル改革関連法の一部である個人情報の保護に関する法律の施行条例として定めるものでありますが、自治体が守るべき市民の個人情報を危険にさらし、市民一人一人にある自分の情報の自己決定権を奪い、さらには憲法に定められた地方自治の本旨にもたがうものであり、認められません。